ベンチャーで新規事業担当@渋谷

日本が移民・外国人労働者に選ばれない国になってしまうのではないかという懸念

 

 

欧州からは最近、テロや治安の悪化などを背景に移民や難民の受け入れ上限を設けるなどこれまで寛容だった労働者の受け入れを制限するニュースが届きます。

実際に、昨年末にドイツ経由でブラジルに行った際にトランジットしたフランクフルトでも駅構内で物乞いをする移民・難民の子供とそれを追い払う店主の絵を見ました。ああ、少し社会が荒み始めていると感じたものです。

一方で、欧州の経済発展という意味では移民・難民の受け入れを通して安価な労働力を手に入れてきたことの寄与を無視することはできません。わずか1年前ですらこんな記事が出ています。欧州の高齢化や人口減は同時に無視できない問題でもあるようです。

難民流入、EU経済を0.2%押し上げ 欧州委が見通し

そんな中、日本の移民/外国人労働者は今後どうなっていくのかに強い興味を持っています。

 

1.日本における外国人労働者の拡大

翻って日本はどうかという割合は少ないものの外国人労働者は着実に増えていると言えます。以下、記事には100万人を超えると言われています。また厚生労働省が出す在留資格を持つ外国人労働者の数も78万人を数えます。

外国人労働者100万人へ 介護、家事支援分野に拡大 人口減で有識者会議も

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(出典:佐賀新聞)

2.一方で、魅力が落ち始めた日本の労働市場

一方でこんな記事も出てきています。日本の給与が他のアジア諸国と比べて昔ほど高くないため、韓国・台湾と競っているという記事です

エコノフォーカス外国人労働者、陰る日本の魅力 100万人受け入れでも… 縮む賃金差、韓国・台湾と争奪

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(出典:日経新聞   http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04967950X10C16A7NN1000/

日本全体とソウルを比較しているのは、apple to appleの比較ではないので違和感は感じますが、一方で中国や台湾出身の友人と話していると以前ほど日本で働く魅力は薄いとのことでした。むしろエンジニアなどは給料はさほど変わらないが、大気汚染がなく、子育てにいい環境なので日本、という選択肢もあるようです。

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(出典:JBpress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46549

また、移民に人気のある豪州や欧州諸国と比べると明らかに日本の賃金は低いですね。賃金低くって英語の通じない日本をあえて選ぶ外国人は減っていきそうです。

3.移民(=外国人労働者)についてどう考えるか。

欧州よりも超高齢化社会を迎えることが確実な日本では、ある程度海外からの労働者を受け入れないと介護・医療だけでなく、すべての分野で働き手不足が起きていることが明らかです。

例えば介護業界。リーマンショックでも1倍を切ることなく、直近では2倍を超えてきている県も多いようです。

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(出典:リジョブ https://relax-job.com/contents_list/20007

 

賃金水準は経済力との兼ね合いもあるので、明日大幅に上げるというわけにはいきません。従って、大事なことは海外から働きに来る人に魅力を感じてもらえるようなしっかりした受け入れの仕組みを作っていくことだと感じます。

自分自身は日系ブラジル人の方がたくさん住む岐阜県大垣市で育ちました。実際に、中学校生活では馴染んでいる子もいたものの、そうではない子もたくさんいました。中2で転校して岐阜に来たのですが、その時に同じクラスだった日系ブラジル人の子を教室で見たのは指で数えるほどでした。

上記のような問題はその家族や周りの人だけで解決するのは難しいケースも多いと感じます。増え続ける外国人の方がどう社会に溶け込んでいくのか、欧州からの学びも含めて取り組みをしていく必要を感じます。

ちなみに、そうした中学時代の経験があってかどうか定かではないのですが、”移民”というものに対して常に興味を持って生きてきました。前職の BCGでは最終面接で”移民に興味がある”と伝えたところ、”日本が移民の獲得競争でカナダなどの有力な他国に勝つためには何が必要か”というものでした。

将来、何か個人的にもできるといいなと思ったりしています。

変化する福利厚生 「財形住宅貯蓄」から「妊活支援」の時代へ

 

 

新卒で入社した三菱重工では研修期間に総務から「財形住宅貯蓄」の説明がありました。毎月給料から天引きで貯蓄をしていき、住宅を建てる場合にのみ貯蓄に付く利子を会社が優遇するというものです。9年前ですが、この低利子時代に数%前半と驚きの利率でした。

ただ、頭ではものすごくいい制度と分かっていながら、マイホームに憧れる世代ではないし、海外に出たいから一生住む場所を固定することはないと思い加入しませんでした。

上記の加入しなかった事実からも、福利厚生が採用活動や社員のリテンションを目的として行われる企業活動だとすると時代を捉えることの大切さを感じます。

そんな中で、以下のような記事が日経新聞でどんどん出てくることに驚きと感銘、時代の変化を感じます。

メルカリ、社員の不妊治療・病児保育を支援
妊活支援… 化粧品・日用品各社が柔軟な勤務拡充

特に充実しているのがメルカリさんとロレアルさんの制度です。

「メルカリ」

メルカリ、妊活や病児保育の支援を人事制度「merci box」に追加 -高額な保険外の不妊治療も3割負担で受診可能-

妊活の支援
夫婦の両方、もしくはどちらかが、高額な費用が発生する可能性のある不妊治療を行う場合、その費用を会社が一部負担します。治療の開始から10年間、所得制限や年齢、回数の制限なく支援が受けられ、自治体による補助との併用も可能です。

・保険適用の治療:治療費の3割を会社が負担し、実質本人負担額は0円
・保険適用外の治療:治療費の7割を会社と自治体の助成金で負担し、実質本人負担額は治療費の3割
※自治体の助成金の割合は各自治体や取得者によって異なります

要は3割負担で妊活ができるということです。これは衝撃ですね。しかも一般的な大企業ではなくベンチャー企業が始めるというところに大きな感銘を受けます。

 

「ロレアル」

妊活支援… 化粧品・日用品各社が柔軟な勤務拡充

ニュース記事によると以下の内容とのことです。

・勤続1年以上の方に1日3時間半以上、週2回以上勤務を提案
・対象は正社員と契約社員
・利用は性別、年齢を問わない
・制度利用後に退職しても条件を満たせば3年以内なら復職

こちらは時間の面でサポート。確かに病院は原則平日なので、重要なサポートですね。

 

最近、友人や同僚でも妊活をしているケースはそれほど珍しくはなく、非常に身近になってきています。年間出産人数約100万人のうち約4万人が体外受精と言われる時代ですのでいかに身近なことかが分かります。

少し古い記事ですが、2012年のデータです。
体外受精で出生、27人に1人 国内12年3.7万人誕生

 

ちなみに時代に合っているという理由は以下一連のデータからも見て取れます。

例えば、以下のデータのとおり、ここ30年強の間で子供を2人以上持ちたいと考える夫婦の割合は9割以上で意外と変わっていないという事実があります。

図1

(出典:厚生労働省資料 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf

晩婚化が進んだ結果、第一子の平均出産年齢は3歳ほど上がっています。

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(出典:内閣府 平成24年版 子ども・子育て白書)

 

また、年齢別の自然妊娠率などは一般的には徐々に下がると言われてます。詳細は日本生殖医学会のサイトなどにあります。その結果としての不妊治療のニーズは高まっていると言えます。

 

共働きの夫婦にとって仕事と妊活を両立させていくということはお金の面でも時間の面でも非常に大変なことだと思います。その支援を行政だけで行うのが限界がありますし、企業が支援を始めるというのは時間とお金のサポートに加えて、社会的理解の促進という意味でも大きな価値があると感じます。

 

ちなみに以下のような企業も制度を作っていますね。

・サイバーエージェント「macalon(マカロン)パッケージ」
https://www.cyberagent.co.jp/recruit/benefits/

主に妊活のための休暇サポートがメインです。以下のような配慮がちゃんと分かっているなという感じです

妊活休暇
不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得が可。本休暇取得の際には「エフ休」という言葉を使用することで、周囲に知られず取得が可能。

 

・パナソニック「チャイルドプラン休業制度」

不妊治療のための休業制度で1ヵ月以上で通算365日間が分割取得できるそうです。手厚い!オムロンなども同様の制度を持っているようです。

 

・海外だと、こんなものも。
従業員の「卵子凍結」に補助金を出すアップルとフェイスブック

ある意味で企業が競争をしながら時代にあった福利厚生を考えて提示していくというのはすごくいいことですね。

ちなみに補足しておくと新卒で入社した三菱重工は本当に魅力的な事業を持つ(ロケットとか飛行機、エンジン、発電所などなど)、魅力的な会社で同期もほとんど辞めていないです。従って、実は財形住宅貯蓄のニーズは大きいのかもしれません。

スタートアップに「転職してもよい理由」と「しない方がよい理由」

 

 

ぼくがBCGからレアジョブに転職したのは2010年の頭で、まだリーマンショックの余波も残っており、スタートアップという言葉も日本では一般的ではない頃でした。転職すると伝えても周囲からは怪訝な顔をされたものです。

レアジョブもまだ神田警察署内にある「ベンチャー KANDA」という公営のベンチャーインキュベーション施設で創業者含めて10人弱、入社後も自分の座席なんてなく出張中の社長席を借りての仕事でした。ザ・スタートアップの環境です。

そんな関係からスタートアップに転職を迷っている方から相談受けるのでその際にどんな風に答えているのかの紹介します。

まず、スタートアップに転職してもよい理由は以下の3つにしています。

1.会社のミッション・ビジョンがすごく好き
2.創業経営者=大株主がすごく好き
3.めちゃくちゃ儲かりそう

全てがある必要はないですが、このどれかの理由がないと苦しいときに逃げる理由になってしまいます。ある種、1~3とも選択を含めて主語が自分になっていることも大事です。

僕の場合はとにかく「1」が魅力的に感じました。松下幸之助の水道哲学を引き合いに出し、英会話を誰もが学べる環境を作り、 その結果としてEqual chances for everyone, everywhere(後に冒頭のequalは大議論の末なくなります。)を実現する。

また、5年以内にオンライン英会話で世界一になり、10年以内に日本発のクラウドソーシングで世界に挑戦するというものです。

そして、面接のときに「ベンチャーに入社するのは早ければ早いほど良い」という戦略コンサル出身の創業者の決してロジカルではない口説き文句に、給与を決める前に前職に退職を伝えていました。ある種入り口は「1」で、口説きは「2」ですね。

「3」のところは、帝国データバンクや日経テレコンで調べたりしましたが、あまりよく分かりませんでした。コンサルには向いてなかったのかもしれませんw

 

逆に転職しない方がよいと思う理由は以下です。

・チームがイケている
・ビジネスモデルがイケている
・人に勧められた 等

まずチームがイケているですが、数年後まで同じチームが残っているケースは非常に稀です。チームは会社のフェーズや家庭環境によって徐々に変わっていきます。変わらないと成長しないともいえます。

ビジネスモデルを拠り所にするのも微妙です。ピボットという言葉があるようにビジネスモデルは変わる可能性が大いにあり得ます。

また、人に勧められたスタートアップにいくのはオススメしません。まず、スタートアップ初期は創業者自身が人の採用に注力して口説いてまわるべきなので直接勧められたいものです。

これはあくまで10人〜20人以下のスタートアップ初期に当てはまることですが、スタートアップの転職に興味がある方はぜひぜひその本当の理由を問うてみてください。それより大きくなって資金調達や売上成長が本格化するとそのあたりも変わってきます。

また、そのあたり詳しく聞いてみたい、という方はこちらまでご連絡ください。個人的には、大企業で物足りなさを感じているくらいならどんどんスタートアップに人が出てきて欲しいと思っています。そうした気持ちを応援できればなと思います。

ちなみに最近ではスタートアップに転職するリスクも大幅に下がっていると感じます。というのも、大企業やネットベンチャーなどがスタートアップ経験者を好む傾向が出てきており、最悪潰れても次の仕事は全然ありますw

ぼくが投票に行った方がいいと思う理由を英国のEU離脱国民投票における投票率から考えてみた

 

 

明日は参院選ですね。そして7月には都知事選。全国的な選挙で数百億円、都知事選でも50億円くらいを選挙にかかっていると言われています。

解散総選挙? 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか

だから、”もったいないので選挙に行こう”というのではなく(税金を日々確認する中でそれもあるんだけど)、先日の英国のEU離脱を見ていて改めて民主主義社会で生きている以上、権利として持っている投票権を行使することは大事なんだなと感じました。

まずこのグラフを見てください。何度もBBCのサイトで見た、世代間別のEU離脱or残留の投票割合です。(Leave=EU離脱/Remain=EU残留)

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(出典:BBC http://www.bbc.com/news/uk-politics-36616028

よくシルバー民主主義であり、世代間闘争だと言う言葉も目にしました。確かにこれだけ見ると45歳以上の離脱賛成が大きく影響しており、若者の意見は反映されていないように見えます。

ただ、以下の数字を見ると少し印象が変わってきます。

年代別の投票率

18歳~24歳:36%

25歳~34歳:58%

35歳~44歳:72%

45歳~54歳:75%

55歳~64歳:81%

65歳~   :83%

全体:72%

(出典:http://ichikawa-ken.hatenablog.com/entry/20160630/1467292951

※イギリス紙ガーディアンからの引用らしいです。

 

あれ、EU残留指示世代、全然選挙に行ってないやん…。そもそも、この”How different age groups voted”のデータを持って世代間対立と言っていいのか非常に悩ましいところです。

ちなみに「Brexitの結果」を投票率および世代別投票人口も追加すると以下のような割当になります。

図1

 

投票率を”全世代の投票率を投票率平均である72%”に変更するとこんな感じになります。

図2

 

あっと、EU残留に決定してますね。

ただ、さすがに投票しているはずの人を投票しないことにする、というのはやりすぎなので、投票しなかった人がもし投票したい場合を作ってみます。

 

具体的には”18-34歳の投票率が全世代平均の72%まで上昇した場合”です

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ぎりぎりの攻防ですが、英国は今もEUに残留していたかもしれません。

上記は、投票率をソース元まで当たっていない、小数点以下まで計算に反映していない、英国の人口を2015年のものから計算している、ので必ずしも正確な数字ではない可能性があります。

しかし、英国のEU離脱後に「Regrexit」(ブリグレット)=EU離脱の国民投票に対する後悔という言葉が出てきているように、投票に行かなかったり、投票の結果に対する後悔の念を抱いている人も少なからずいるようです。

今回の日本の選挙も改憲勢力が3分の2の議席を取るかなどが話題になっています。そして、もし3分の2を超えた場合に憲法改正に関する国民投票も実施されるかもしれません。その時に英国のように後悔しないよう、今から投票権について考えておきたいものです。
(総務省の国民投票に関するサイトはこちら

ちなみに本業であるマーケティングの視点で考えると政治家にとっては選挙はこれまで巻いてきた種を刈り取る(売上を上げる)時期なのかもしれません。どこが一番、効率的に稼げるのか、ビジネスをやっていたら当然考えますよね。

などなどを選挙前日に考えていたりします。

 

 

『ウェブ戦略としての「ユーザーエクスペリエンス」』読了してサービス作りについて学んだこと

 

 

重厚長大企業出身なのか、流行りものスキル系のカタカナは嫌いなんですが、久々に仕様書やデザインのワイヤーを考えるに当たって勉強のために読んだ本。すげー勉強になる。

これまではなんとなく紙の上で「ああだ、こうだ」と考えてから仕様書やワイヤーを作っていたのですが、それだけでは不十分で

・サービスを設計する上で考えるべきフレームを知り
・その上で、実際にプロダクトを使うユーザーの日常行動やタスクをヒアリングし
・その情報をもとに優先順位をつけて仕様書やワイヤーに落とし込む

の順でやっていくことでユーザーにとって価値の高いプロダクトを作っていくべしと説かれています。

特に本の中ではそのステップを以下の5つの段階に分けて、Strategyから初めて、各段階をいったりきたりしながら、徐々にSurfaceまで進んでいくべきと説いています。

・Surface(表層):実際の開発
・Skelton(骨格):ワイヤーの作成
・Structure(構造):機能とコンテンツを情報の移動あるいは構造として定義
・Scope(要件):機能とコンテンツの設計
・Strategy(戦略):ユーザーのニーズとサービスの目的を定義

 

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(出所:UXについて理解が深まる!ユーザーエクスペリエンス概念図まとめ【再更新版】)

 

ああ、なんとなくこれを作りたいから始まるアイデアを異なる役割の人を巻き込みながら形にしていく段階で、「明瞭に言葉で定義されている」状態でないとプロダクト開発のスピード感はなかなか上がりません。

その言葉での定義化を行う上で、こうしたフレームを理解して進めるとスピード感が上がるなと強く感じました。

何より驚くのが10年以上前に出た絶版の本なのに、まだまだその骨格にある考え方は色あせていない、あるいは理解して最新のものにも一部反映できるというだけですごい本ですね。

ウェブ戦略としての「ユーザーエクスペリエンス」―5つの段階で考えるユーザー中心デザイン (Web designing books)

オオゼキのライブ感ある売り場と某大手スーパーの効率的な売り場から見る人間の飽きとAI時代にも生き残る文化的なもの

 

 

今日行きつけの古くからある街の洋食屋でランチを食べながら、顔馴染みのオーナーと世間話しをしていてふと思う。こうした何気ない会話に対して大きな満足感を得る一方、どこにでもあるもの、効率的なもの、マニュアル化されたものにもうだいぶ飽きてきているのだなーと。

同じお金を払うのであれば、オフィスの近くにも自宅の近くにも、そして田舎の実家にもあるパスタ専門店より、日によって少し味にズレのあるものを食べて、毎回違う会話をしながら楽しむ方に喜びを感じたりする。その古くて新しいものに文化的な喜びを感じたりもする。

 

今日、タイムラインを流れきた伊藤穰一氏の「AI時代の仕事の未来 」という記事を読んでいてまさにこれと繋がった部分があった。

まずAIなどの技術が人を仕事から解放したとしても、人に対して仕事は必要であるということ。やっぱり、仕事はある種の社会的位置や生きる意味の源泉であること。やっぱり人間、暇になるとどうしようもなくなっちゃうんですね。

するとAI などの技術がいつの日か生産性の過剰をもたらして、金銭的には働く必要がなくなったとしても、人は相変わらず社会的地位を獲得し、仕事から得ている意味ある目的を得るための方法を見つけなくてはならない。

そしてこうも言っている。その社会的地位や生きている感覚を得るためにはもっと文化に踏み込んでいく必要があるということ。要は暇な分、何か考えたり、遊んだりして生きてる感を得てないとこれまたどうしようもなくなっちゃうんですね。

その第一歩としてふさわしいのは、技術や金融イノベーションと並行して、文化についての作業を始めることだ。それにより未来は何もすることがない無関心なガキどもの世界よりは、ペリクレス時代のアテナイと似たものになる。

AI、あるいは機械学習の進化は大量のデータ解析とその結果として、合理性では人間の判断をはるかに超えるスピードの分析結果という名のアドバイスをもたらしてくれる。

タイトルにあるマニュアル化されたスーパーマーケットは当然配送からレジから全て自動化され、最も安い値段で最も必要なものを人に届けてくれるようになる。今よりももっとトマトの値段も食パンの値段も、朝獲れの魚の値段ですら安くなるだろう。でも何かこれ以上流行るイメージがわかない。

一方で、そんな効率化の進んだ売り場を持つ大手のスーパーより、日々売り場が変わるオオゼキの方が絶対にいつも混んでいる。

魚の値段なんて、ハッキリいって結構適当で、絶対に土日より平日の方が安いじゃねーかこのやろーと思いながら、迷ってお刺身を買ったりしている。フルーツもあるものが毎日違う。世の中にこんないちごの産地があったのかなんて思ったりもする。それが堪らなく楽しく、ライブ感を届けてくれる。生きてる感を味あわせてくれる。

もしかすると上述の記事ではもう少し高尚な文化的なものを意図していたのかもしれないが、僕自身は世の中全体でみると、街の小さなレストランやオオゼキのようなライブ感のある小売、ネットの世界ではC2Cのように売り手も買い手もコミュニケーションを楽しみ、日々その場所に変化のあるものがある種そうした文化的な要請の部分を埋めてくれる存在になっていくのではと思ったりもする。

仕事を選べるってのはすごく貴重なことになる、時代ってことですね。

「Alliance」的な働き方を社内に取り入れる試み

 

 

これまで「Alliance」的なマネジメントを社内で意識して取り入れてきました。最近はこれを少し拡大解釈し、「Alliance」的な採用の実行と働き方の実現できないかと思っています。

 

1.「Alliance」的なマネジメントとは?

詳細はこちらに書いていますが、「Alliance」的なマネジメントとは、マネージャーが「企業の目標と価値観」と「社員のキャリア目標と価値観」との間にある共通点を探し、両者でコミットメント期間として握るプロセスをマネジメントに取り入れていくことです。これは社員であっても一生同じ場所で働く時代ではないこと前提に、どうすれば気持ちよく会社での成果にコミットしてもらえるかを時代にあった形でアレンジしているものです。

 

2.広義の「Alliance」:新しい会社と個人の関係を模索してみる試み

この「Alliance」的なマネジメントを拡大解釈すると、コミットメント期間をしっかり会社と個人で握ることができれば、個人は必ずしも社員ではなくてもよくなります。つまり「Alliance」をマネージャーと社員の関係から、マネージャーとあらゆる関係のスタッフに広げていく試みです。

そうした、広義の「Alliance」的な取り組みを「ザ・スタートアップ」の会社ではなく上場して1年以上経た会社が、今後の更なる成長を目指す上でのカンフル剤や変革者として受け入れていくために活かしていけないかというのが最近の試みです。

また、日々会社にコミットして全力で貢献してくれる人はもちろん大切な存在ですが、それに加えて他の会社や仕事での経験値を活かしながら、貢献してくれる存在もまた同時に貴重な存在だと感じています。

 

3.広義の「Alliance」事例が出始めています

最近では徐々にいい事例が出始めています。

デジタルマーケティングサポート

現在、デジタルマーケティングのサポートツールで起業中の元インターンである遠藤さん(ここに詳細)が週1でコミットしてくれています。デジタルマーケティングのアドバイスが中心ですが、なぜかデジタルマーケティングのプロフェッショナル紹介など色々と取り組んでくれています。

彼自身も現在開発しているプロダクトの試験運用や事業会社のデジタルマーケティングにおける課題発見にレアジョブを使ってくれており、お互いにWin-Winの関係が築けていると言えます。

一番始めに僕の運用していたブラジル事業のAdwardアカウントを見てもらったのですが、フルボッコにされました…。

 

デジタルマーケティング全般のコンサル

もう彼なしではレアジョブのマーケティング部門は語れないのではないかという存在です。社内では密かに山田先生(こんなに本も書かれています)と呼ばれています。特にデジタルマーケティングエリアの完全インハウス化や新しいマーケティングのチャレンジをコンサルティングしてもらっています。

何より彼と一緒に働きたいと思った理由はデジタルマーケティングが”好き”であると感じたからです。好きな人ほどこだわってとことん取り組んでいるからです。また、彼にとっても教育系の新しい業種で、新たな知見を獲得していただけるのではないかと妄想しています。こちらもWin-Winになるといいなと思っております。

 

熊谷さん

スタバでダベる女子大生に対し畏敬の念を禁じ得ない」というというブログ記事が話題となった熊谷さんです。

まだ何にコミットしていただくか決まっていないのですが、なんかこの対談記事を見るとすごそうなアイデアを出してくれるんではないかと思っております。なんせ、ぼくがBCGに入るきっかけとなった岩瀬さんとの対談ですからね。(実は「MBAか転職か」というBCGのイベントで岩瀬さんが講演されるというのでふらっと行ったのが全てのきっかけ)

熊谷 いや、辞める前に、同じ大学の先輩が立ち上げたヘッジファンドにセールスとして加わるということを決めていました。三井物産の方から預かったりしています。
あと最近では、三井物産時の部署の先輩に、三井物産の出資先であるレアジョブに外部顧問のような立場で来てくれと声をかけていただきまして…。

岩瀬 それってまさに書籍『ALLIANCE』(リード・ホフマン著、ダイヤモンド社刊)でいうところの、人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用関係ですね!

マネージャーとしてそろそろコミットメント内容を決めてもらう必要がありますねw

 

他にも自部署ではないですが、三井物産の方や海外で起業&売却してきた人など、いろんな方がコミットメント期間を設定して働いてくれております。

以上のようなかたちで、今後「Alliance」を広義にとらえて、「Alliance」的な採用の実行と働き方の実現を模索していってみようと思っております。ちなみにスタートアップのころはこうした「Alliance」的な人の取り込みは比較的どこでもあるのですが、上場して組織が固まった段階ですと難易度が上がってきます。例えばオフィスの座席レイアウトから始まりいろんな課題が発生してきます。そのあたりも含めてあらゆる人の知恵を借りながら進めていきたいと思っております。もし、そのあたりに興味のある方はfacebook等でご連絡ください!

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